年金・一時金の手続

一時金の裁定請求

一時金には脱退一時金、選択一時金、遺族一時金の32種類があります。

脱退一時金の請求手続

  • 加算適用加入員期間3年以上15年未満で55歳未満で退職した人

裁定請求に必要な書類

  • 基本年金及び加算部分(脱退一時金)についての選択届(※)
  • 一時金裁定請求書
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職所得の受給に関する申告書(退職により請求する場合)
  • 退職所得の源泉徴収票(勤務先や適格年金制度等から退職金を支給された場合)
  • 加算適用加入員期間3年以上15年未満で55歳以上で退職した人

裁定請求に必要な書類

  • 一時金裁定請求書(兼加算部分についての選択申出)
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職所得の受給に関する申告書(退職により請求する場合)
  • 退職所得の源泉徴収票(事業所や適格年金制度等から退職金を支給された場合)

(※)基本年金及び加算部分(脱退一時金)についての選択届

加入15年未満で退職時55歳未満の人で加算部分が受けられる人には、加算部分を一時金で受けとるか、連合会に移換して年金で将来受けとるかを必ず選択申出してもらうこととなり「基本年金及び加算部分(脱退一時金)についての選択届」の提出が必須となりました。
申出期限は退職後1年以内です。ただし、連合会移換前に、当基金の加入事業所に再就職された場合は、再就職後の加入期間を合算して加算部分(一時金)を受けることもできます。(この場合、選択届は不要です。)(平成17年10月1日から実施)

  • 選択を一時保留する場合でも「基本年金及び加算部分(脱退一時金)についての選択届」は必ず提出してください。退職後1年以内にいずれかの選択申出がない場合は、年金を希望されたものとして、脱退一時金相当額を連合会に移換します。

 

選択一時金の請求手続

  • 加算適用加入員期間15年以上で退職し加算年金を受給できる人、または加算年金を受けはじめて15年を経過していない人。
     平成25年10月1日より選択一時金の請求は不可、年金で支給します。

裁定請求に必要な書類

  • 一時金裁定請求書
  • 加算年金受給に関する確認書
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職所得の受給に関する申告書(退職により請求する場合)
  • 退職所得の源泉徴収票(事業所や適格年金制度等から退職金を支給された場合)

 

遺族一時金の請求手続

加算適用加入員期間3年以上で在職中に死亡した人や第1種退職年金の加算年金を受けはじめる前または受けはじめて15年を経過しないで死亡した人の遺族(請求できる遺族の範囲・順位はこちら

裁定請求に必要な書類

  • 遺族一時金裁定請求書(兼未給の未支給給付請求書)
  • 死亡した受給権者の厚生年金基金加入員証または年金証書
  • 死亡した受給権者の死亡を証明する書類(死亡診断書等)
  • 請求者と死亡した受給権者との身分関係がわかる戸籍の謄本または抄本等
  • 請求者と死亡した受給権者の住民票(住民票の除票)
  • 生計同一を証明する書類(未支給の未支給給付請求がある場合に、住民票では生計同一が証明できないときは民生委員、事業主等の証明が必要)

 

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